小規模事業者（下記の補助対象者）が商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用の２／３を補助します。（補助上限額50万円）

補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査させていただきます。

事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

◆補助対象者

小規模事業者者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］

◆対象となる事業例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)商談会・展示会への出展

　・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

　・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

◆補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

◆補助率・補助額

・補助率　補助対象経費の2/3以内

・補助額　上限50万円（雇用を増加させる取り組みは上限100万円）

◆申請手続

◆手続きの期限等

現在、第１次公募の第二次受付中です

申請締切：平成２６年５月２７日(火）※日本商工会議所へ必着

採択結果公表：６月下旬

補助事業実施：交付決定から平成２７年１月３１日までの間に実施

実績報告：補助事業終了後３０日を経過する日、または平成２７年２月１０日のいづれか早い日までに報告