新型コロナウイルス感染症の対応について(外務省・経済産業省・厚生労働省・外国人技能実習機構・兵庫県)

お知らせ
情報掲載日:

 【兵庫県からの周知依頼】

今般、中華人民共和国において、昨年12月以降発生した新型コロナウイルスに関連する肺炎の発生が複数報告されており、厚生労働省から情報提供が行われています。

 令和2年1月28日現在、中華人民共和国内で4,515人の患者、死者が106名発生し、日本国内でも7名の患者が認められたところです。

また、海外における当該肺炎の発生の状況に鑑み、28日、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、2月7日から施行されます。

 このような現状を踏まえ、関係団体の会員の皆様に通常の感染症対策を講じていただくよう周知して頂くとともに下記のとおり対応をお願いします。

県民の皆様へ

現時点で県内において患者の発生はありません。過剰に心配することはなく、咳エチケットや手洗い等、インフルエンザなどと同様の感染予防をお願いします。

武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、速やかにお住まいの地域の健康福祉事務所(保健所)に連絡していただき、医療機関を受診していただきますよう、御協力をお願いします。なお、受診に当たっては、武漢市の滞在歴があることを申告してください。

 

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

【平日9時00分~17時30分】
相談窓口 電話番号
芦屋健康福祉事務所 0797-32-0707
宝塚健康福祉事務所 0797-62-7304
伊丹健康福祉事務所 072-785-9437
加古川健康福祉事務所 079-422-0002
加東健康福祉事務所 0795-42-9436
中播磨健康福祉事務所 0790-22-1234
龍野健康福祉事務所 0791-63-5140
赤穂健康福祉事務所 0791-43-2321
豊岡健康福祉事務所 0796-26-3660
朝来健康福祉事務所 079-672-0555
丹波健康福祉事務所 0795-73-3765
洲本健康福祉事務所 0799-26-2062
兵庫県 疾病対策課 078-341-7711(内線3296)
FAX 078-362-9474

 

【休日及び夜間(17時30分~翌9時00分)】
相談窓口 電話番号
兵庫県 疾病対策課 090-3265-8583

 

 

【参考】その他相談窓口(令和2年1月29日現在)

 

  • 厚生労働省 電話 03-3595-2285(平日・土曜日・日曜日9時00分~21時00分)
  • 神戸市保健所 電話 各区保健センターへ(平日9時00分~17時30分)
  • 姫路市保健所 電話 079-289-1635(平日8時35分~17時20分)
  • 尼崎市保健所 電話 06-4869-3008(平日9時00分~17時30分)
  • 西宮市保健所 電話 0798-26-3675(平日8時45分~17時30分)
  • あかし保健所 電話 078-918-5421(平日8時55分~17時40分)
    (専用ダイヤル)078-918-5439 (平日8時55分~17時40分) ※準備中 

事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う県内中小企業者の金融支援策

経営円滑化貸付(新型コロナウイルス対策貸付)〔今回〕創設について(2月14 日)

兵庫県では国内外における新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けた中小事業者の資金繰りを支援することとしました。

 適用期間  

令和2年2月25日(火)申込受付分から
令和2年6月30日(火)融資実行分まで  ➡ チラシ(新型コロナ対策貸付)

 

兵庫県 ホームページ

http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf16/singatakorona.html

 

外務省 海外安全 ホームページhttps://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0

 

厚生労働省ホームページ(事業者・職場でのQ&Aほか)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.

 

  

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します

2020年1月29日

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置します。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

相談窓口については、別紙「相談窓口一覧」を御覧ください。相談窓口一覧PDFファイル

 

※ 法務省 外国人生活支援ポータルサイト 
 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00055.html