1.次のアまたはイを満たすこと

　ア　国の事業復活支援金を受給していること

　　　（対象月：令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月）

　※国の事業復活支援金受給後に、同支援金の不給付要件に該当することが判明した場合等、同支援金を受給していても、審査により本兵庫県中小企業等一時支援金が不支給となる場合があります。

　イ　兵庫県の経営円滑化貸付（原油価格高騰、原材料価格高騰）を借り受けていること

　※金銭消費貸借契約を締結した段階から対象とします。

 

2.次の所在地・住所地が国の事業復活支援金対象月末日に兵庫県内にあること

　ア　中小法人等にあっては、法人の本店の所在地

　イ　個人事業主にあっては、事業主本人の住所地

 

3.令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること

 

4.事業継続に向けた取組みを行っている、又はその意思があること